祝いの電報は…ネット祝電

ネット祝電のルーツを探ってみました。

同年、欠陥を排除することを目的に主幹代務制が採用されました。

これは便宜的に、主任主事1名を差繰り日勤勤務に指定し、主幹の職務を代務せしめたものです。

この後この代務制は徐々に拡充され、昭和5年12月において内国通信課には3名が置かれていました。

また、外国通信課については、大正15年12月1日、漸く主幹1名が配置されるに至りますが、内国通信課の例にならいその後主幹代務を置くこととし、やはり昭和5年12月においては2名が配置されていたと記録が伝えています。

機構改正と相倹って、管理蜷師の強化と、電報激増という焦易問題を収拾する一手段として主事制度は、定数増加ばかりでなく制度そのものについても根本的な検討が加えられました。

これまでの主事は主幹または課長の補佐者として存在し、その職務の分類もなく「主事」という単一名称の下に律せられてきました。

ところが、大正10年5月、東京逓信局通牒により、職能に応じ主任主事・主事・特務主事と基本的な3種別に分類されます。

更に特務主事は、通信課については整理、調度及び指導の3主事に、受付配達課については内信受付、外信受付及び配達の3主事に細分化。

これらのそれぞれについて担務事項を規定し、制度そのものを科学的あるいはまた合理的なものへと前進せしめます。

ネット祝電のルーツを探ってみました。

電報局においては、更に制度を業務の実態に即応させるために、主事を本務主事と改称するほか事故主事を増設して特務主事を4種に分類。

かつ、担務事項についても改めて規定しました。

その後も部分的に変遷を繰返していますが、その模様は次に示すとおりです。

なお定数については、電報激増の過度期にあって大増員されたと旧沿革誌が伝えています。

15年の新局舎移転とともに、通信施設あるいは作業環境の改善に伴い減員されました。

大正7年8月1日、機構改正と同時に管理機能強化の一環として「主査制度」が採用されます。

これは当局限りの措置でその配置基準は主として、監査課及び庶務係等の主事の配置されない部門に対し主事に代る制度として置かれたものでした。

その後庶務係への主事配置あるいは監査主事新設などの事情もあって、配置基準及び適用範囲等が拡大されます。

そして、主事の配置されている部に対しても併置されることになりましたが、この主査は主事の下において特定の業務を分担することとされました。