祝いの電報は…ネット祝電

ネット祝電のルーツを探ってみました。

大正時代、分掌事項並びに部の再編成課の分掌事項は、「分課規程」に規定されるところにありました。

電報局においては更にこれを細分化し各課・係・部別の「事務分掌規程」を制定し、解釈上の疑義をただし、組織運用に便ならしめるとともに、更に部制についてもこの規程に含めて規定しました。

このような分掌事項の細別方法がいつごろから採用されたかは明確にされていませんが、記録として残されているものは、明治43年、東京中央電信局として再度独立当時のものが最古。

この起源はあらゆる資料から判断して、明治29年(第一次合併時代)、部制施行以来のことではないかと思われます。

大正7年の機構改革に伴い、この事務分掌規程を大幅に改正し、あるいは部制を再編成し、非常時の運用に大きな推進力となったといわれます。

しかし、関東大震災で資料が焼失し、その詳細は不明です。

また、震災以降新局舎内に移転完了するまでに再度改正が加えられた模様ですが、資料が保存されていないので詳述することができません。

ネット祝電のルーツを探ってみました。

大正時代における部制の推移を簡単に説明します。

特筆に値する事項としては、庶務係に部制が施行されたこと。

内、外通信課及び受付配達課のそれぞれに経理部を新設して課内庶務を担当したこと。

そのほか、電報業務に附帯する統計事務あるいは回線計画資料となる調査、及びその資料整備など管理的な事務を所掌させたことでしょう。

これらの事務は後に監査課で所掌することとなりましたが、当時このような管理的事務を所掌する課はありませんでした。

従って、このような方法がとられるに至ったことは業務の管理運営上大きな進歩だったのです。

更には、臨時調査部を設置(年月不詳、分課未定)して職員の教養の育成及び慰安行事の計画実施を担当せしめ、勤労意欲あるいは能率増進の助成策を講じています。

これらは、いずれも管理機能の強化乃至管理方式の近代化移行を十分にうきぼりする事項でした。

このような組織の変遷に伴い、職制にも当然大きな変革がもたらされました。

東京中央電信局設置以降、通信課は専任課長制をとらず主幹3名を配置。

職務の分担制が施行されてきましたが、7年8月1日の機構改正においてはこの制度が廃止され、各課に課長を庶務係には係長が置かれることとなりました。

これにつれて主幹制度も再検討されるに至り、内国通信課に限り2名配置となり従来に比し、1名が減
員されるに至っています。

このため、従来の三番交替勤務を、余儀なく隔日勤務(午後4時出勤盟午前8時退局)に指定するほかなく、劾通管理上少なからず不便を生じる結果となりました。

しかし、外国通信課については更にこれ以上に深刻な問題となったことはいうまでもありません。